2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。
御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。
○勝部賢志君 この資料の右側に教員一人当たりの平均担当授業時数と書いてあって、下の方に中学校で平均十八・二、小学校で二十四・五とこま数書いてあるんですけど、これは文科省の資料だと思いますが、この平均の授業時数を算出する方法というのは、これ随分大ざっぱというか、実態を踏まえたものになっていないというふうに思っているんですね。
○国務大臣（松野博一君） 平均担当時数としては、公立小学校で、週当たりでございますが、二十四・六こま、公立中学校では十八・二こまと承知をしております。
大阪府下の市部のケースワーカーの平均担当世帯数を調べますと百十二世帯ですから、八十世帯をはるかに超えておりまして、こうしたケースワーカーの人数不足がどんな事態をもたらしているか。 私は、先日、現役のケースワーカー、ベテランの方に何人か集まっていただいて声を聞きまして感じたんですが、まず第一に、被保護世帯に対して深刻な影響が出ております。例えば、担当が百を超えると世帯全員の顔が分からなくなると。
先ほどもお答えをしたわけでございますけれども、平成四年十月の調査でございますけれども、司書教諭の方の平均担当時間数というのは、小中それぞれ一・四時間あるいは一・五時間、高等学校につきましては十一・八時間ほど授業時間が軽減されているということを申し上げたわけでございますけれども、こういった工夫も各学校で行われているところでございます。
○政府委員（三角哲生君） 一昨日の場合は週平均のやはり担当授業時数ということでお取り上げいただいたかというふうに記憶しておりますので、そのことについては、ただいま勝又委員も御指摘のように、標準法の御審議のときに文部省の方からお出ししております平均担当授業時数というものは私どもも、ただいま持っております数字もそのときの数字も同じでございまして、これは昭和五十二年の調査ということでございまして、小学校では
なお、私どもの手元にただいま持っております数字では、これはちなみにでございますが、教員の週平均担当授業時数でございますが、これは五十二年の十月一日の教員統計調査に基づくもので、ちょっと時点がさかのぼりますけれども、教諭について見た場合に、小学校は、これは全国平均でございますが、二十二・四時間、中学校が十七・九時間、高等学校が十四・五時間、こういう数字を私どもとしては持っておる次第でございます。
○勝又武一君 実は文部省に、教諭あるいは校長、教頭、主任等、どの程度の担当授業時間をしているのかという資料を要求をいたしましたとえろ、手元には「教員統計調査」、五十二年の十日一日現在という、ここにありますが、半ぴら一枚のものが届けられたわけでありますが、文部省の教員の週平均担当授業時数という調査はこの一枚、この半ぴらだけですか。
○政府委員（諸澤正道君） これは文部省の各種の統計で、指定統計になっておりますから、この週平均担当授業時数の調査も、ここにありますような調査票の中に入っております。そういう意味ではこれは公表されておるわけでございます。
○政府委員（諸澤正道君） 週平均担当授業時数の調査は、五十二年度についてはこれだけだと思います。それから五十三年度の例の四十人学級のために必要な悉皆調査の結果も出ておりますが、やはりこの程度の調査でございます。
というものを見ますれば、たとえば音楽ですと一、二年がたしか週二時間、三年は一時間、しかし国語などは三年間の授業時数を見ますと一週間でたしか十五、六時間あるというようなことですから、それぞれ一人一教科の免許状を持っただけではやはり足りないということ、一方また毎週の総授業時数というのが今度の改正で一学年三十時間になりますから、三学級編制の中学校ですと九十時間というような実態を考えますと、一人当たりの平均担当時数
○澤邊政府委員 新規参入につきましては、六項目の中の重要な一項目といたしまして、案を業界にもお話をして、種々御意見も聞いてきておるわけでございますが、私どもの考えといたしましては、一小売当たり平均担当消費者数が全国の平均あるいは県の平均のいずれかを上回るような場合に限って、そのような条件を満たすところについてはふやしていくようにしてはどうかというような考えを持っております。
○古川政府委員 ただいま保護観察官一人が持っております観察対象者の数、これは一対三百のような事例があるのではないかという御指摘でございますが、全国的に見ますと、五十年八月末現在でございますが、第一線の保護観察官は全部で五百七十二名おりまして、対象者数が六万七千三百七十七名、結局これを割りますと、保護観察官一人当たり平均担当事件数が百十八件という状況でございます。
また埋蔵文化財の全国平均担当職員数は四・六人（昭和四十六年現在）だが沖繩の場合一人しかいない」と指摘している。このため、現在の職員構成では文化財破壊の現状に対処することが出来ず、保護も後手に回っている。文化課では「史跡名勝、天然記念物、工芸技術、民俗資料担当者を各一人、埋蔵担当者四人、あわせて八人の増員は焦眉の急である」と訴えている。
○政府委員（宮地茂君） 標準学級で申しますと、先ほど小学校十八学級の例を申しましたが、同じく中学校で十八学級の例を申し上げますと、授業総時数六百十二時間、定数法上の教員定数は二十八人、したがいまして、一人平均二十一・何時間になりますか、約二十二時間高等学校全日制同じく十八学級で例をとりますと六百十二時間の授業総時数、教員定数は三十九人、したがいまして、一人当り、平均担当授業時数は十五・七時間、約十六時間
そうすると、教頭の担当時間は何時間くらい大体平均担当しているのですか。――その調査している間に人事院のほうにお聞きします。人事院の国立の小・中・高等学校の平均持ち時間、授業の担当時間は、小・中・高どういうふうになっておりますか。